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保険と税金の関係を理解しよう

保険料には控除が適用される

保険に加入すると保険料を支払い、保障内容に該当することが起きれば保険金を受け取るなどのお金の流れができます。この時税金が関係してくることがありますから注意しましょう。まず保険料を支払うと、所得税の控除が受けられます。例えば生命保険に加入している人は、生命保険料の払込額に応じて控除が受けられます。ここでは平成22年度改正で、平成24年以降に契約した生命保険の控除に関してみていきましょう。

一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料がそれぞれ4万円控除されます。それ以前の保険料控除では、上限が10万円でした。しかし今回の制度改正により上限は合計12万円となり、控除の幅が拡大しています。平成23年までに契約をした場合には、旧制度が引き続き適用されます。

保険金受取人と税金の関係

生命保険の場合、保険金の受取人があらかじめ決められています。この受取人が誰になるかで、適用される税金が異なります。契約者と被保険者が同一人物で、受取人が配偶者もしくは子どものケースが最も多いでしょうが、この場合には相続税が適用されます。契約者と被保険者が異なり、受取人が契約者と一緒の場合には所得税の対象になります。また中には契約者が夫で、妻を被保険者とした保険に加入するケースもあるでしょう。そして受取人が子供の場合には、贈与税によって税額を決めます。

どの税金で税額計算するのが良いかですが、相続税が節税効果は最も大きいです。相続人の数×1000万円に5000万円を加えた額が基礎控除になるからです。一方贈与税の場合、基礎控除は110万円しかありません。先ほどの事例だと妻の保険を夫名義で契約すると贈与税になりますが、妻名義で契約すれば相続税の対象です。ちなみに専業主婦のような自分の収入のない方でも、保険の契約者となることは可能です。ですからなるべく自分の保険は自分名義で契約することを心がけた方が良いわけです。