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注文住宅の予算の決め方 5つのポイントや予算内訳など予算決めの基本を解説

資金計画

投稿日： 2023.05.29
更新日： 2024.05.14

注文住宅はデザインや設計の自由度が高い分、予算は青天井といわれています。自身の理想を詰め込みすぎて、予算を大幅にオーバーするとローンの返済負担が大きくなってしまうので、自身の収支に合った予算を決めてから注文住宅を建てましょう。

本記事では、注文住宅の予算の決め方や予算の内訳、費用の相場、予算決めで気を付けたいポイントなどについて解説します。

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注文住宅の予算の決め方｜5つのポイントを押さえよう

ここからは注文住宅の予算を決める際に、押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

1. 自己資金として用意できる額を把握する

まずは注文住宅を建てる費用として、いくら自己資金を用意できるかを把握してください。預貯金額はもちろん、親・祖父母からの援助や、現在住んでいる住居の売却金なども含めた総額を計算しましょう。

2. 住宅ローンの頭金に充てる額を把握する

前項で把握した自己資金の全てを住宅ローンの頭金に入れてしまうと、生活費や子どもの教育費が不足したり、病気や災害といった万が一のことが起こった場合に対処できなくなってしまう恐れがあります。

将来どのようなことが起こるかは誰も予想できないため、自己資金のうちある程度のお金は手元に残しておきましょう。生活費については半年～1年程度は確保しておくと安心です。

また住宅ローンの融資金は土地購入費や施工費に充てることが可能ですが、土地売買契約や工事請負契約を締結した際に支払う手付金や不動産の登記費用、引越しにかかる諸費用などは原則として現金で支払わなければなりません。

金融機関によってはこれらの諸費用を住宅ローンに組み込むことも可能ですが、金利の負担が大きくなってしまうので、できるだけ自己資金で支払うのがベストでしょう。適切な住宅ローンの頭金を把握するためには、以下の計算式を使ってみてください。

住宅ローンの頭金＝自己資金額ｰ生活費やもしもの場合に必要な額ｰ諸費用

3. 住宅ローンの借入可能額・月々の返済額を把握する

住宅ローンを無理なく返済できる額は、一般的に年収の20％程度といわれています。例えば年収500万円の場合、年収の20％は100万円で無理のない月々の返済額は約8.3万円です。

35年ローンを組んだ場合、「100万円×35年＝3,500万円」が一つのラインとなるでしょう。ただし住宅ローンには金利が発生するので、3,500万円がそのまま借入可能額になるわけではありません。

仮に固定金利1.960％だった場合、金利を含めて総返済額を3,500万円以内で収めるには、2,531万円が借入可能額の上限となります。

金融機関などが提供している住宅ローン返済シミュレーションを利用すれば、さまざまな条件から月々の返済額や総返済額を計算することが可能です。

4. 年収や貯蓄額から総予算を決める

自分の年収や貯蓄額から、注文住宅の建築に充てられる総予算を決定します。ここでいう総予算とは、土地購入費や建築工事費、諸費用を全て含めた金額のことです。住宅ローンの借入可能額とは別に、現金で用意しなければならない費用も見込んで置くことが大切です。

5. 土地購入費用・建築工事費用の割合を考える

新たに土地を取得して注文住宅を建てる場合は、土地購入費用と注文住宅の建築工事費用の割合を考えましょう。

土地購入費用の比率が大きくなりすぎると建築工事費に予算を割けず、デザインやレイアウト、設備などを妥協しなければなりません。一方で建築工事費用の比率を大きくしすぎると、希望していた立地や面積などの条件が叶わなくなる可能性があります。

注文住宅に何を求めるかは人それぞれなので、自分や家族の希望や条件を元に、土地購入費用と建築工事費用のバランスをしっかり考えましょう。

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注文住宅の予算の内訳は？

注文住宅の予算の内訳は、以下の4つに区分されます。

土地購入費用

既に土地を所有している場合は必要ありませんが、土地を所有していない場合は注文住宅の予算に土地購入費用を加える必要があります。

土地購入費は地域や立地、面積などによって大きく異なります。一般的に、都心に近い・駅や商業施設に近い・面積が広いといった条件が重なるほど、地価は高くなりやすいです。

土地の価格は、国土交通省が運用している「土地総合情報システム」を利用したり、国土交通省が発表している公示地価あるいは都道府県発表の基準地価を調べたりすることで、おおよその相場をチェックできます。

建物本体工事費

建物本体工事費とは、注文住宅の建設工事にかかる費用のことです。建物本体工事費には、主に以下のようなものが含まれます。

仮設工事費	足場組み、養生、清掃など、建設の準備のための工事にかかる費用
基礎工事費	型枠やコンクリート、鉄筋、土の処理といった家の基礎を造るための工事にかかる費用
木工事費	建物の骨組みや木材、建材などを使った工事にかかる費用
屋根工事費	瓦や板金などで屋根を葺く工事にかかる費用
建具工事費	木製・金属・ガラスなどを使った窓・ドア・障子・化粧鏡などの工事にかかる費用
仕上げ工事費	防水やタイル貼り、石張り、内・外壁塗装といった仕上げの工事にかかる費用
設備工事費	照明やコンセントなどの電気工事、給湯や給・排水などの給排水衛生工事、エアコンや床暖房などの冷暖房空調工事にかかる費用
設計料	注文住宅の設計にかかる費用

なお設計料に関しては、施工会社によって建物本体工事費に含まれる場合と、そうでない場合の2パターンがあります。見積もりに設計料が記載されていない場合は、建物本体工事費に含まれているのかどうか、事前に確認を取っておきましょう。

付帯工事費（別途工事費）

付帯工事費とは、建物本体以外の工事にかかる費用のことです。別途工事費とも呼ばれており、具体的には以下のようなものが挙げられます。

地盤調査・地盤改良工事費	地盤強度の確認や、軟弱地盤を改良するために施す工事にかかる費用
外構工事費	フェンスや塀といった外構や植栽の工事にかかる費用
インフラ関連工事費	水道管やガス管、インターネット回線などの引き込み工事にかかる費用
設備取付工事費	照明やエアコン、カーテンなどの購入、取付にかかかる費用

諸費用

諸費用とは、注文住宅の取得や入居にかかるその他の費用のことです。具体的には以下のようなものが含まれます。

税金	不動産取得税、登録免許税、印紙税などにかかる費用
住宅ローン関連費	事務手数料、保証料、団信保険料などの費用
登記費用	土地の所有権移転、表示登記、所有権保存登記などの手続きにかかる費用
司法書士への報酬	登記に関する手続きを司法書士に委託する場合にかかる費用
引越し費用	新居に引越すためにかかる費用

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注文住宅にかかる費用の相場

注文住宅にかかる費用は、住宅を建てるエリアや住宅の規模、設備などによって大きく変わりますが、おおよその相場を知っておけば注文住宅の予算を決める際の参考になります。

ここでは土地付き注文住宅を購入した場合と、注文住宅のみを購入した場合の費用の相場をそれぞれまとめました。

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土地＋注文住宅を購入した場合

住宅金融支援機構が実施したフラット35利用調査によると、2021年に土地付き注文住宅を購入した場合のエリア別の費用相場は以下のようになっています。

エリア	平均所要資金
全国	4,455万円
首都圏	5,133万円
近畿圏	4,658万円
東海圏	4,379万円
その他地域	3,980万円

（※1）

※1 出典：住宅金融支援機構「 2021年度フラット35利用者調査」

平均所要資金が高いのは首都圏で、全国平均である4,455万円を約670万円上回っています。都道府県別ではトップが東京で約6,104万円、次いで神奈川（約5,212万円）、沖縄（約5,204万円）です。逆に平均所要資金が少ないのは、秋田県がトップで約3,325万円、次いで青森県（3,364万円）、福井県（約3,459万円）となっています。（※2）

東京都と秋田県では2,700万円以上の差があり、同じ土地付き注文住宅でも地域によって大きな差があることが分かります。

※2 出典：住宅金融支援機構「 2021年度集計表　土地付注文住宅」