注文住宅を建てたら加入すべき保険とは？住宅に関わる保険選びに役立つ知識を解説

生活をする中で事故や災害などの予期せぬことが起きた場合、大きな助けとなってくれるのが保険です。そんな保険は、マイホームとは非常に密接な関係にあります。

注文住宅を購入する際にも、保険に加入するのが一般的です。しかし保険の種類は多く、どの保険を利用すべきか判断するのは難しいものです。そこで本記事では、注文住宅を建てるにあたって保険が必要な理由や、注文住宅を建てた際に加入すべき保険など、保険選びに役立つ知識について解説していきます。

注文住宅の保険の種類は3つ

念願のマイホームを購入する際は、基本的に保険に加入することになります。注文住宅の場合では、加入する保険は大きく分けて3種類あります。具体的には、以下に挙げる3つです。

• 災害に関する保険
• 住宅の品質に関する保険
• 住宅ローンの支払いに関する保険

それぞれの保険について詳細をみていきましょう。

災害に関する保険

まず1つ目に紹介するのは、災害に関する保険です。日本では、地震や台風などの災害が数多く発生します。そうした災害で受けた被害をカバーするのが、災害保険です。

災害保険は、建物や家財に生じた損害に備えるタイプの保険で、代表的なものとして、「火災保険」「地震保険」「家財保険」があります。

火災保険

火災保険とは損害保険の一種であり、住宅が火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。大切な住まいを守るための、代表的な保険と言えるでしょう。

火災保険によって補償されるのは、主に「建物」と「家財」です。建物とは、「住居にのみ使用される建物」と、その建物に付属する門や塀などが対象です。家財の詳細については、後述します。

また損害保険は、原則として実損に対する補償です。実際の損害額以上の補償を受けることは基本的にできません。つまり高額な火災保険をかけたとしても、注文住宅を建てた費用よりも大きい額の保険金を受け取れない仕組みです。

なお、銀行で住宅ローンを組む場合、どの金融機関でも基本的に建物部分を補償する火災保険への加入が融資の条件になっています。新築で注文住宅を建てる際に、火災保険に加入せずに住宅ローンを組めません。

火災保険の補償範囲

火災保険で規定する建物とは、住宅だけではなく、門や塀、物置、車庫など「固定されて動かないもの」も含んでいます。具体的には、以下のようなものが当てはまります。

• 畳や備え付けの収納などの建具
• 門、塀もしくは垣
• 物置、車庫、カーポート
• 建物に直接備え付けた電気やガス、冷房・暖房などの設備
• 建物に直接備え付けた浴槽や流し、ガス台、調理台
• 設置済みのアンテナ

など

保険会社や商品によって異なるため、保険の契約時に詳細を確認しましょう。

また火災保険では、火災以外のさまざまな災害によって損害を受けた場合でも保険金が支払われます。火災保険の補償範囲の例は以下の通りです。

• 落雷やガス漏れによる火災、爆発
• 台風や竜巻などの強風による屋根の損壊
• 洪水による床上浸水
• 雹（ひょう）による建物への被害
• 大雪の重みによる建物への被害
• 盗難や水濡れ
• 破損

など

火災保険で補償を受けられないケース

火災保険は、不測かつ突発的に起こった損害を補償するものです。そのため、経年劣化によって生じた損害は補償の対象外です。また、保険の契約者や住宅の所有者による、故意や重大な過失、法令違反の場合、保険金は支払われません。

また地震や噴火などによって発生した津波による損害も、火災保険では補償対象外です。地震などによる損害で補償を受けるには、地震保険に加入する必要があります。窓やドアの隙間から風雨や砂塵が住宅の内部に入り込んで発生した損害も、補償されません。

地震保険

地震保険は、通常の火災保険では保証されない地震や噴火、津波などが原因の損害を補償する保険です。「地震保険に関する法律（地震保険法）」によって火災保険とセットでの加入が定められているため、地震保険単独では加入することはできません。（※）

また地震保険法に基づいて、国と保険会社が共同運営しているのも、地震保険の特徴です。どの保険会社で加入しても、補償内容や保険料は一律です。

地震保険は再建費用などの補填という意味合いの保険ということもあり、被害を受けた建物を建て直すための費用が補償されるわけではありません。地震保険の金額は火災保険の保険金額の30～50%の間です。上限金額は建物は5,000万円、家財は1,000万円です。また、「全損なら保険金額の100％（時価額が限度）」など、損害の程度に応じて保険金の額は決まっています。

※出典：財務省 「 地震保険制度の概要 」

地震保険の補償範囲

地震保険の対象は、居住用の建物および居住用の建物に収容されている家財です。建物と家財はそれぞれ別で加入する必要があり、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」というパターンがあります。また、補償の範囲については以下に挙げるような被害が当てはまります。

• 地震により建物が倒壊した
• 地震が原因で発生した火災で建物部分や建物内にあった家財が燃えた
• 地震による揺れで家具や家電が倒れて破損した
• 地震による揺れで地面が液状化し、建物が傾いた
• 津波で自宅が押し流された
• 噴火による火山灰や爆風によって自宅が倒壊・埋没した

など

地震保険で補償を受けられないケース

地震によって住宅に何らかの損害を受けた場合でも、地震保険で補償が受けられないケースもあります。例えば、以下に挙げるケースです。

• 地震などが発生した日の翌日から10日が経過した後に生じた損害
• 自動車やバイクの損害
• 門、塀、垣のみに生じた損害
• 保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
• 調査の結果、一部損に至らないと判定された損害

など

家財保険

火災保険の補償対象は建物だけではなく家財も含まれており、家の中にある物が風雨で損害を受けたような場合に、損害額に応じて保険金が支払われます。火災保険に加入する際に、家財も補償の対象にしておかなければ補償を受けることはできません。

家財とは、電化製品や家具、衣類、食器など、生活する上で必要な「動かすことができるもの」です。自宅が家事になってしまった場合、建物はもちろん、建物の中にある家財の損害もかなりのものです。火災保険に加入する際は、家財に保険をかけておけばより安心です。

家財保険で補償される損害の種類

家財保険の補償の対象は、保険会社の商品やプランによって違いが見られます。加入を検討する場合は、複数の保険会社の補償内容を比較しながら、自分に合うプランを見つけましょう。補償の対象となるものの例としては、以下の通りです。

• 電化製品、家具
• 食器・衣類などの日用品
• 自転車、原付バイク

など

その一方で、以下に挙げるものなどは家財保険の保証範囲外です。

• 現金
• 小切手
• 有価証券
• 自動車
• 動植物

家財保険で補償を受けられないケース

普段は家の中にある家財でも、建物の外に持ち出している間に発生した損害は補償の対象にはなりません。例えば、駅の駐輪場で自転車を盗まれた、旅行中にカメラを地面に落として壊したというような状況は補償対象外です。

また、家財は「動かすことができるもの」とされています。そのため、エアコンや浴槽、テレビのアンテナなどは固定されている物の場合は、建物という扱いで補償されます。

なお、30万円を超える貴金属や、絵画、骨とう品といった美術品は、やや複雑です。補償を受けるためには保険証券への明記が必要で、明記がない場合は「1個（1組）30万円を上限に補償される」「一定の金額を超えるまで補償される」など保険会社によって対応が異なります。

災害に関する保険に加入するタイミング

火災保険や地震保険、家財保険は、災害に関する保険です。そして契約にかかる日数は、保険会社によって異なります。ただし、住宅の引き渡し当日から保険の効力が発生する必要があるため、あらかじめ保険会社と契約を結び、引き渡し日を保険開示期日に設定しておきます。契約は、引き渡しの1カ月ほど前に行うのが目安です。

住宅の品質に関する保険

注文住宅に関係のある保険には、「住宅の品質に関する保険」もあります。注文住宅を購入した際、住宅の不具合や欠陥などである瑕疵（かし）があれば、住宅を販売した事業者には補償の責任が発生します。その補償を行うために「瑕疵保険」という仕組みがありますが、ここからは具体的にどのような保険なのか見ていきましょう。

住宅瑕疵担保責任保険

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により、ハウスメーカーや不動産会社など新築住宅を供給する事業者は、屋根や外壁、柱、土台、基礎など住宅の「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」について10年間の瑕疵担保責任を負っています。つまり、住宅に工事不備や欠陥などが見つかった場合、事業者は無償で補修などを行わなければなりません。

しかし、事業者の資金力が不足していたり、瑕疵が発見された時点で倒産していたりすると、住宅が補修されない可能性があります。そこで設けられたのが、「住宅瑕疵担保責任保険」です。

住宅瑕疵担保責任保険は、事業者が加入する保険です。この保険に加入することで、新築住宅の補修を行った事業者は、保険会社より保険金の支払いを受けられます。保険への加入手続きや保険料の支払いは、全て事業者が行います。

住宅瑕疵担保責任保険の種類

まず事業者が住宅瑕疵担保責任保険へ加入するには、国土交通省の指定する以下に挙げる「住宅瑕疵担保責任保険法人」との保険契約締結が必要です。いずれの保険法人でも、保険金額や保険期間など基本的な部分は同じです。ただし、保険法人によって提供されているオプションは異なります。

• 株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）
• 株式会社住宅あんしん保証
• ハウスプラス住宅保証株式会社
• 住宅保証機構株式会社
• 株式会社ハウスジーメン

住宅瑕疵担保責任保険に加入するタイミング

住宅瑕疵担保責任保険は、住宅の購入者ではなく、事業者が加入することになります。注文住宅の場合は工事の請負契約の段階で、住宅の購入者は書面にて契約する保険法人や保険の内容について確認してください。注文住宅が完成し、引き渡しを行う際に、保険契約を証する書面「保険付保証明書」などが交付されます。

住宅ローンに関する保険

注文住宅を建てるとなると、一般的に数千万円単位の費用がかかります。現金で一括というわけにはいかないので、支払いには住宅ローンを活用するのが一般的です。

住宅ローンは、長い場合は35年をかけて返済します。そのため、完済までに契約者が亡くなったり、事故や病気などで働けなくなったりする可能性もあります。残された家族の収入だけで、住宅ローンを返済し続けられるかどうか分かりません。こうした万が一のときのために、用意されている保険があります。詳細は以下の通りです。

団体信用生命保険（団信）

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が死亡した場合、または高度障害状態になった場合に、保険金が支払われる仕組みです。保険金額は、保険金が支払われる時点（契約者に万が一の事情があったとき）の住宅ローン残債と同額です。つまり、団信に加入していれば、契約者に万が一の場合でも家族は住宅ローン返済の心配をすることなく、そのまま愛着のある家に住み続けられます。

注文住宅の購入で住宅ローンを利用する場合、民間の金融機関であれば基本的に団信または民間の生命保険への加入が義務付けられています。ただし、フラット35では、団信への加入は任意です。

団信の保険料は住宅ローンに含まれているため、契約者の年齢などによる金額の差はありません。ただし、年齢や健康状態によっては加入できない団信もあるので注意が必要です。

収入保障保険

契約者が死亡または高度障害状態になった際、毎月一定の金額の死亡保険金を受け取れるのが収入保障保険です。

収入保障保険は、保険期間が長くなると保障（年金や給付金の総額）が減少していくタイプの死亡保険です。早く亡くなってしまった場合は保険金の総額が大きくなり、保険期間の終了間近に亡くなった場合は保険金総額が少なくなります。

定期保険など他の保険と比較して、少ない保険料で十分な死亡保障を確保できるのが収入保障保険の大きなメリットです。一方で、解約払戻金のない掛け捨て型の保険であるため、保険期間の終了までに万が一の事態がなければ、それまで支払ってきた保険料は戻りません。加入は必須ではなく任意であり、小さな子どもを持つ子育て世帯、個人事業主などの人たちに向いている保険と言えます。

就業不能保険

病気やケガなどで契約者が就業不能状態になったとき、就業不能給付金を受けることができるのが就業不能保険です。

例えば大ケガによる長期入院で働けなくなり、給与がもらえなくなった場合、傷病手当金や障害年金といった公的保障だけでは、家族の生活費をはじめ、住宅ローンや教育費などを払っていくのが厳しくなるでしょう。こうした状態をカバーするための保険です。

就業不能状態とは「病気やケガによって長期間入院している」「医師の指示により在宅療養中である」「障害等級1級・2級に該当する」といった場合が当てはまります。ただし通常は支払対象外期間が設定されており、この期間を超えて所定の就業不能状態でなければ保険は支払われません。

個人事業主の場合、公的保障の範囲では傷病手当金は出ず、働けなくなった日から収入が途絶える可能性があります。そのため、加入するメリットは特に大きいと言えるでしょう。

住宅ローンに関する保険に加入するタイミング

団信の場合は、基本的に住宅ローン契約時にしか加入できません。期間は保険会社によりますが、住宅ローンの事前審査のタイミングで加入の告知をし、3日～14日ほど経った後に可否の通知が届きます。また、保障が開始されるのは、住宅ローンの借入日もしくは保険の加入承諾日のいずれか遅いほうの日付です。

加入する保険を選ぶ際に検討すべきポイント（火災保険の場合）

注文住宅を購入する際には、さまざまな保険に加入します。保険の商品は種類が非常に多く、保険のプランによって補償の対象や保険金の額は異なります。多くの中から自分に合った保険を選ぶのは、容易ではありません。そこでここからは、保険を選ぶ際に検討すべきポイントについて解説していきます。

補償範囲

新築の注文住宅を建てる場合、基本的に火災保険に加入することになりますが、まず補償の範囲について検討しましょう。前述した通り、「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財の両方」のいずれかを選んでください。建物のみであれば、火災で電化製品や家具などが損害を受けても補償されないので、注意しましょう。なお、住宅ローンを利用する場合は建物への火災保険の加入は必須です。

また、火災保険には「基本補償」と「オプション補償」があります。保険商品により異なりますが、前述した通り、多くの場合で火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災が基本補償の対象です。一方で、オプション補償には水濡れや盗難、落下などがあり、任意の範囲を設定できます。

基本補償に何が含まれているかを確認し、必要なオプションをプラスしていくことで、自分に合う火災保険を利用しましょう。

保険料の金額（建物の場合）

火災保険の場合、損害が出た建物の再建にかかる費用が最大の補償額です。例えば「評価額が1,000万円の建物に5,000万円の保険金」というように、建物の再建金額を上回る保険金額を設定しても、損害額以上の保険金は支払われることはありません。

反対に、「評価額が3,000万円の価値の建物に、1,000万円の保険金」のように補償金額を低く設定してしまわないように注意しましょう。保険金が損害額に及ばず、自費の部分が大きくなってしまいます。

こうしたことから火災保険に加入する際には、建物評価額をしっかりと把握して保険金額を設定する必要があります。新築住宅で建築費が把握できる場合は、建築費が建物の評価額と認識してください。注文住宅の場合は、土地の購入費用などを除いた建物そのものの購入費が評価額となります。

保険料の金額（家財の場合）

火災保険では、建物だけではなく家具や家電などの家財にも保険をかけることが可能です。ソファやテーブル、コート、スーツなど家財として高額な品もあるので、何らかの理由で損害を受けた際、保険金で買い直すことができます。

保険金を高く設定すれば、当然保険料は上がります。一方で、保険金を最低限にしてしまうと、元々かかった費用に届かないかもしれません。こうした点から、家財保険の場合は、所有している家財を全て買い替えるのに必要な金額が目安とされています。

保険の期間と支払い方法

火災保険の保険期間は1年単位で、最長5年までの間で設定が可能です。火災保険の中には、保険期間が長ければ保険料の割引が適用される商品もあります。1年ごとに更新するよりも、1度に長く契約するほうが手間はかからず、さらに経済的でしょう。

また長期契約の場合は、「毎月保険料を払う」「毎年1回まとめて払う」「一括で全て払う」などの支払いパターンがあります。一括や年1回の場合はさらに割引が受けられる可能性があるので、支払いの方法もよく確認しておきましょう。

一方で1年更新の場合は、新しい保険のプランが出た際に補償内容の見直しがしやすいのがメリットです。また、支払い方法についても1年分を一括だけではなく、月払いにも対応している保険会社はあります。ただし、月払いの場合は支払いの総額が高くなるので、保険料を気にする場合は注意が必要です。

注文住宅の購入時は、必要な保険を見極めて加入しよう

マイホームとして注文住宅を購入する場合、一般的に数千万円単位の費用がかかります。まず、金融機関から住宅ローンの融資を受ける場合は、火災保険への加入が必要です。その他にも、働けなくなったときのための保険などにも加入することを検討しましょう。このように、注文住宅の購入と保険は切っても切れない関係です。

ただし保険商品の種類は非常に多く、それぞれの特徴や違いを理解するのはなかなか大変でしょう。そんなときに役に立つのが「家づくりの専門家」によるサポートです。

注文住宅相談サイトの「タウンライフ家づくり」は全国のハウスメーカー・工務店と提携しており、注文住宅の間取りプランや土地の情報に加えて、各種保険を含めた資金計画書を複数の施工会社から受け取れます。費用は基本的に無料で、Webサイト上で簡単に依頼可能です。注文住宅の購入を検討していて、必要な保険を見極めたいという場合にはぜひご活用ください。

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