定期借地についてのおすすめ相談相手まとめ！一人で悩まず楽して不安解消！

1. どの方法がいい？迷ってしまったら

借地権の種類	一般定期	事業用定期	建物譲渡特約付定期	一時使用目的定期	普通
期間	50年以上	10年以上50年未満	30年以上	制限なし	30年以上
形式	書面での契約	公正証書のみ	口頭でも可、書面推奨	制限なし	制限なし
使用用途	制限なし	事業用のみ	制限なし	制限なし	制限なし
終了要件	期間満了	期間満了	30年経過時点で建物を買い取り	制限なし	制限なし、借主次第で更新可能
終了時の状態	更地で返還	更地で返還	建物存続、処理は貸主の自由	制限なし	建物買取を請求される可能性あり、請求自体の拒否は不可

借地権の種類	一般定期	事業用定期	建物譲渡特約付定期	普通
期間的特徴	最短までが一番長い 定められる	最短までが一番短い 定められる	最短までが一般と事業用の中間 定められる	最短だと建物譲渡特約付きと同じ 定められるが強制力がない
収益性	〇	◎	△(建物を買わされる)	×(地代が安い)
借地契約の終了	契約期間の満了	契約期間の満了	30年経過時点で建物を買取	借主の気分次第(更新可能)
終了時の状態	更地で返還	更地で返還	地主が建物を買取	買取を請求される

1 - 1 土地の専門家に頼ろう！

上図1～3で借地事業のスキームとそれぞれの特徴を簡単におさらいしてみましたが、どのタイプの契約が自分の土地に適していそうかわかってきましたでしょうか？

わからなかった方、ご安心ください。わからなくて当然です。

土地活用をすでにやっていたり詳しい方でない限り、自分の土地がどういう地域区分で、どういう法令があり、どう貸すのに適しているかなんて調べ方もわからないと思います。

ここでいよいよ土地活用の専門家たちの出番というわけですね。

必要なこと、全部の可能性を教えてくださいと伝えるだけで、専門家ならあらゆる活用法を提示してくれます。

すべて丸投げしてしまいましょう。その上で、提示してもらった方法のメリットデメリットを詳しく擦り合わせていけば道は開けていくはずです。

とにもかくにもまずはプロに相談です！

1 - 2 自分の中のゴールを見つける

自分が何を大事にしていて、どういう結末に持っていきたいのか、このゴールを見つけることが大事です。

もちろん、1－1で書いた専門家と相談している最中に見つけられるパターンも多いと思います。自分の中で譲れない大切なポイントは、しっかりと専門家の方々にも伝えて軸がぶれないようにしましょう。

1 - 3 意向の合致する借主かどうか

当初擦り合わせていた方向とずれた契約になってしまっては元も子もありません。1－2と被ってはしまいますが、契約は双方が納得できる内容で結べるものとはいえ、自分の中の大切なポイントはあまり妥協しない方が良い結果になると思います。

1 - 4 比較できるようにしよう！

土地活用の専門家はなにも一社だけではありません。大手企業もあれば地場の不動産などもあるわけです。

考えたくはないですが、相場よりもすごく低い地代で契約しようとしている所もあるかもしれません。そうなったときに比較対象があれば絶対に損しません！

特別な理由がない限りはまだなにも決まっていない最初の段階なら色々な会社にアプローチしてみる方が比較できて建設的でしょう。

今はインターネットで情報を集められる時代です。楽をしながら好きなタイミングで。たった一度の問い合わせで、いろいろな会社から一括で情報をゲットできますのでお役立てください。

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2. いざ土地を貸し出したくなったらどこに相談する？

3. どうしても貸せない土地だった場合・・・

3 - 1 代替案を考える

しかたのないことですが、非常に残念ながら定期借地事業に向かない土地もあります。法令的な話でしたり狭小地でしたりと理由は様々です。その時は代替案として、他のできるだけお金のかからない有効活用手段を考えてみるのはいかがでしょうか？

例えば、駐車場などは手出し0円で始められるとは言いませんが、比較的安価でできる活用方法ではあります。もちろんまた駐車場に適している土地かどうかなどの判別は必要なので、こちらも改めて専門家を頼るのがいいかと思います。

3 - 2 手放す

本当にどうにも活用できないものだったら、最後の手段として売却という手は残っております。これはこれでまとまったお金を一気に手に入れられますし、そのお金を別のことに使っていけるので新たな選択肢も増えますが、土地を残しながら有効活用したいと考えてこのページにたどり着いた方にはあまりおすすめしたくない方法でもあります…。

また、売却もできず残された選択肢もない土地だった場合は税金だけかかり続けてしまいますので、自治体や国などへの寄付という手段もあるにはあります。

3 - 3 等価交換を行う

最後に、少し特殊な方法をご紹介いたします。

この等価交換と呼ばれる方法は貸せない土地だったケースというわけではありません。地主様が提供した土地に業者が建物を建てた後、建物のほしい範囲（例えば最上階の1部屋のみも可）と同じ土地評価額に相当する割合の土地の権利を交換するというものです。建築費用などは定期借地権と同様、建設会社持ちになるので借金せずに可能な事業ではあります。

しかしながら、当然土地はその分手放すことになりますし、権利関係もややこしくなります。そもそも等価交換が成り立つかはその土地の評価額次第です。メリット・デメリットもきちんとあるので、もし興味があれば、こちらも専門家の方にしっかりと話を聞くことをおすすめします。

4. まとめ

いかがでしたでしょうか？

もう一人で悩む必要はありません。事業が可能な立地なのか調べるなど、面倒なことはすべて専門家の方々に丸投げしてしまいましょう。

彼らはプロです。使えるものは使って徹底的に楽をしましょう。

もしも定借事業を提案してもらう段階まで話がすすんだら、その際特によく確認すべきポイントは

1. どのくらいの地代をくれるか → 不労所得の収益性
2. どこまで整備して貸し出すか → 用意するお金が0円か
3. 使用用途 → 減税できるパターンか、どれくらい減税できるのか
4. 特約の有無 → 上物を買い取らされるか否か
5. 契約年数 → 土地はいつ返ってくるのか

の5点です。

そして、一社にだけお願いするのではなく、可能性を広く持つためにもたくさんの情報をもらって、気になることはどんどん問い合わせましょう。

見比べてみることで、どれだけ自分の利益になる話を持ってきてくれているかを判断できます。聞けば聞くだけ自分自身の欲求にぴったりなプランが見つかるかもしれません。

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