耐震リフォームって必要？どんな工事？費用や補助金について解説！

日本で相次いで起こる地震…。 今後も予測されていて、南海トラフ大地震は、30年以内に起こる確率が70〜80%と言われています。
家屋の倒壊による被害が多いので、何十年も前から住んでいる家や、揺れの気になる家だと特に心配になってしまいます。
急に地震が起こっても被害を最小限にするために、強くて丈夫な家に安心して住みたいですよね。
この記事では、今住んでいる家の耐震性を高めることができる「耐震リフォーム」について解説します。耐震リフォームが必要なのか、どんな工事の進め方をするのか、また、気になる費用や補助金についても紹介します。
耐震リフォームをしておくと、地震の不安が軽減され、新しい雰囲気の家に生まれ変わるので、安心で快適な生活をおくれますよ。

耐震リフォームとは？

耐震リフォームとは、「地震の揺れに耐えられる家に改良する工事」です。
「もし地震が来たら心配だな…」と少しでも不安があるのであれば、まずは診断してもらいましょう。家全体のバランスや強度に問題が見つかれば、きっちり工事をしておくことで“地震に強い家”に生まれ変わりますよ。

耐震リフォームで地震を対策する方法は３つ？

＜耐震＞
強い揺れに耐えられるように、建物の強度を高めることです。
柱や壁を強い材質で補強して、家全体の造りを頑丈にしておくことで地震に強く、長持ちする家にすることができます。
でも、構造が強くても、揺れは建物に直接影響するので、何度も地震が起こると劣化してしまうデメリットがあります。

＜制震＞
地震のエネルギーを吸収することで、地震の揺れを抑えることができます。
柱や土台などに「ダンパー」などの制御装置を組み入れるとクッションのようになるので、地震のダメージが少なくなります。
繰り返し起こる地震にも強く、建物の損傷を少なくすることができます。
ただし、築年数が古かったり、構造によってはダンパーの取り付けが難しい場合も。「耐震」と組み合わせることで、「制震」効果を発揮することができます。

＜免震＞
建物を地面から離すことで、地震の揺れを家に直接伝えないようにする方法です。
建物と地面の基礎部分との間に免震装置をつけると、地震の揺れを感じにくくなります。
「耐震」や「制震」に比べて、「免震」は最も揺れにくいメリットがあります。でも、大がかりな工事になるので、コストが高く、工期も長くなるデメリットがあります。

耐震リフォームの費用相場は？150万円前後

耐震リフォームにかかる費用は、だいたい「100〜150万円」で行われることが多く、全体の半数以上の工事が約187万円以下で行われています。
耐震リフォームには、国や地方公共団体の助成があるので、実際に支払う金額はもっと少なくなりますよ！

部位ごとの目安は以下のとおりです。

外壁や内壁においては、耐震リフォームだけでなく、他のリフォームと組み合わせて工事をすることで費用の単価を抑えられる傾向があります。
「耐震」だけに限らず、ライフプランを考えながら広い視野でリフォームを計画していくと、コスパのよい家づくりができますよ。

耐震リフォームが必要な家とは？

「地震が起こったら、我が家は心配…」という不安が少しでもあるのであれば、耐震リフォームを検討したほうがいいサインかもしれません。

築40年以上は危険！耐震基準の低い古い家

1981年5月以前に建てられた家は、耐震性が低いので要注意！
過去に起こった大地震の影響から1981年6月1日より耐震基準が新しくなり、以前よりも耐震性の強い家づくりが行われるようになりました。
建ててから40年以上経っている家は、揺れに弱い構造のため、地震が来たときに倒壊の心配があります。
「築40年」「1981年」をポイントに、リフォームの必要性を頭に入れておきましょう。

揺れを感じやすい！？補強の弱い家

「震度１でも揺れる…」「風が吹くだけで家が揺れる！？」と感じるのであれば注意が必要です。
建ててから年数の経つ木造の家は、材質が劣化しているかもしれません。
白アリが発生していたり、雨漏りによっても傷みやすく、危険な状態になってしまいます。
新しい家であっても、ゆるい地盤に建てられていたり、設計や構造に問題があると揺れやすくなります。
耐震リフォームで家の強度を高めたり、地盤改良工事をしておくと安心ですね。

揺れに弱い！？窓が多く壁が少ない家

窓が多かったり、大きな窓のある家、また壁の面積が少ない家は耐震性の低い可能性があります。
家を支える柱や壁が少ないと、強度が低いので、地震が起こったときにバランスを崩して傾きやすくなります。
窓のサイズを小さくしたり、窓に補強フレームを設置して「耐力壁」にすると耐震性を高めることができるので安心ですよ。

耐震リフォームする場所は？工事方法を紹介！

耐震リフォームをするところは、「基礎」「壁と柱」「屋根」です。それぞれの工事について紹介します。

「基礎の補強」建物を支える土台

古い家の基礎は、劣化していたり、地盤沈下に影響している可能性が高いです。
建物を支える基礎となる部分を補強しておくことはとても大事です。いくら建物の造りがしっかりしていても、土台が不安定だと倒れてしまうので…。
基礎工事は、家の下の地中にあるコンクリートを鉄筋コンクリートで補強したり、コンクリートのひび割れを補修します。
内装の工事よりも費用が高く、解体後に新たな問題が見つかり計画が変更するかもしれないので、予算にゆとりをもっておきましょう。

「壁と柱の補強」頑丈さとバランス

旧耐震基準で建てられた家、木材や金具の劣化した家などは揺れに弱いです。
壁と柱がもろい状態だと、建物は崩れやすく危険！しっかり補強しておくことが必要です。
壁の強度を強くするために、対角につっぱり棒を入れる「筋かい」を用いたり、「構造用合板」でゆがみを防ぐ方法があります。

また、家のバランスをとるために柱を増やしたり、金物を使って柱を固定することでより頑丈になります。
内装の工事は、内容によっては工期が短く、費用も比較的安くおさえることが可能です。必要な部分の補強をするだけでなく、新しい壁紙で部屋の雰囲気が変わるのは嬉しいですね。予算に合わせてリフォームを楽しみましょう。

「屋根の補強」軽い材質に変更

屋根の重い家は揺れやすく、崩れやすいので、耐震性が低いです。
昔の瓦屋根は重いだけでなく、積み上げているだけで固定されていないため、地震や台風の時に被害が出ています。
家全体の耐震性を強くするため、屋根を軽くしっかり補強することが必要です。
屋根のリフォームには、比較的軽い金属屋根や彩色スレート屋根にしたり、瓦の材質を変える方法があります。
でも、屋根の吹替え工事は、費用が多くかかります。また、軽い材質にすることで断熱性や遮音性を損なってしまう可能性もあります。
まずは、内装の壁や柱を補強して…屋根の傷みや雨漏りが気になっている場合に、屋根のリフォームを検討すると良いですね。

リフォームの優先順位は？予算に合わせよう

お金をかければかけるほど耐震性に優れた家づくりができますが、さすがに限界がありますよね。
予算内で耐震性をアップさせて、安心で快適な家にするために、特に工事が必要な部分を優先してリフォームしましょう。

耐震リフォームの優先順位は、下記のとおりです。

これからのライフスタイルやプランを考えながら予算を立てて、どのようなリフォームがふさわしいかを業者に相談しましょう。

「耐震診断〜工事」は最初から最後まで慎重に

耐震リフォームを失敗しないために、注意ポイントや工事までの流れを確認しておきましょう。

①[業者選び] 資格をもった専門家に依頼しよう

耐震リフォームには、悪質な手口で工事をすすめてくる業者がいるので注意！
不安をあおって契約を急かしたり、安さを売りにして手抜き工事をしたりされる場合があります。
耐震リフォームを検討するのであれば、まずは自治体に相談してみましょう。
資格をもった業者が自治体に登録されていますし、耐震リフォームの補助に関する説明も受けられるからです。（※補助の有無、条件は自治体によって異なります。）
耐震工事の実績が高いかどうかもホームページなどできっちり確認して、信頼のおける業者に依頼しましょう。

②[耐震診断] 調査内容をもとに診断

「耐震診断資格者」が家の耐震性を評価して、耐震リフォームをすべきかどうかを診断します。
耐震診断の流れは、「予備調査→現地調査→診断結果の評価」です。
予備調査は、設計書や計算書などの資料や情報を集めて、現地調査の準備をします。
本調査となる現地調査では、目で見て劣化を判断したり、測定器などを使って強度の調査を行います。
そして、予備調査と現地調査の結果から耐震性を評価し、耐震基準と比較。補強が必要かどうかを判定されます。

③[補強設計] 費用と工期、間取りの確認

耐震リフォームが必要と判断されると、次に「耐震補強設計」へ進みます。
どのような補強が必要か、それに伴った設計や間取り、工事の費用や工期を確認します。
設計ひとつで費用や暮らしが変わるので、焦らず慎重に進めていきましょう。実績の高い業者に依頼すると、有益なアドバイスをいただけますよ！
問題となっている箇所の修繕や補強をする目的だけでなく、暮らしやすい家にするために、他の視点もふまえて設計を考えると良いですね。
頑丈な造りにすればするほど安全にはなりますが、もちろん費用はかかってしまいます。
予算を最大限に生かして、地震に強い快適な家づくりを目指しましょう。

④[補強工事]アフターサポートまで万全に

設計が終われば、いよいよ工事です。
計画どおりに工事を進めてくれると思いますが、随時、現場に行って、確認をしましょう。
家が完成すると、内側の壁の補強などは見えなくなってしまうので、どのような工事をされているかを直接見ておくと良いですね。
また、完成後のアフターサポートの確認もしておきましょう。何年後まで、どのくらいのサービスを受けられるか。万が一トラブルが起こっても、すぐに対応してもらえる体制が整っていると安心です。

補助金や減税制度あり！無理なく耐震リフォームできる

「耐震リフォームしたいけれどお金が…」と最初から諦めていませんか？
ありがたいことに、耐震リフォームには自治体の補助があるんです！また、国の減税制度もあるので所得税や固定資産税が安くなりますよ。
期限に遅れないよう忘れずに申告しましょう。

自治体の補助金制度をチェック！

多くの自治体に、耐震リフォームの補助金制度があります。
家の「築年数」「構造」「建物の用途」によって補助の対象となるかが決まります。また、「耐震改修工事」だけでなく「耐震診断」についても補助金をもらえる場合もあります。
申請期限があるので、必ず自治体に確認しておきましょう。
でも、自治体によっては補助制度がないことも。
地域によって条件や金額が異なるので、どのくらいの補助を受けられるのか、直接問い合わせをして把握しておくといいですね。

10年以上の返済で住宅ローン控除を受けられる

耐震リフォームで銀行からお金を借りて、以下の条件に当てはまれば「住宅ローン控除」を受けることができます。

各年の「年末残高の0.7％」の金額が所得税から控除され、限度額は14万円、控除期間は10年間となります。

耐震リフォームをした翌年の2月16日〜3月15日の期間内に、必要書類をそろえて確定申告をしましょう。

10%控除の特例措置あり！所得税が減税される

昭和56年5月31日以前に建てられた家の耐震リフォームを平成33年12月31日までに行った場合、「工事費の10%と実額5%」の金額が所得税から控除されます。（工事が完了した年のみ） 改修工事費用の限度額は250万円で、控除限度額は25万円です。

こちらも耐震リフォームを行った翌年の2月16日〜3月15日の期間に、必要書類をそろえて確定申告をしましょう。

1年間の固定資産税が1/2も減税される

昭和57年1月1日以前に建てられた旧耐震基準の家が、令和8年3月31日までに50万円以上の耐震リフォームを行った場合、翌年から1年分の固定資産税が1/2減額されます。（120㎡相当分までに限ります）

工事完了後、3ヶ月以内に市町村へ忘れず申告しましょう。

耐震リフォームの事例と費用を紹介！

実際に耐震リフォームを行った事例、工事にかかった費用を紹介します。

耐震強度を上げる目的だけでなく、長年住みやすい家づくりを目指した大きなリフォームのため、金額は1,000万円以上となっています。 ゆとりのある予算内で、将来を考え、工夫を凝らした設計が満足なリフォームにつながります。

town lifeは、優良なリフォーム会社を無料で紹介させていただきます。見積もりや提案プランからリフォーム会社を比較することができますよ。また、リフォームに関するアイデアやアドバイスも無料で専門家から聞くことができます。

まとめ：予算内の耐震リフォームで不安解消！

耐震リフォームが必要と思われる家、また、工事までの流れや費用について紹介しました。

地震はいつ起こるか分からないので、早め早めに万全な対策をとっておくと安心です。
自治体や国の制度も活用できますので、予算に合わせた充実感のある耐震リフォームを実現させましょう。

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