これでもう迷わない！リフォーム補助金の基礎知識から申請の流れまで完全ガイド

「安心で快適な暮らしをおくるために家をリフォームしたい！でも、お金がかかる…」とリフォームをあきらめていませんか？
家のリフォームにかかるお金は大きいので、できるだけ価格を安くおさえたいですよね。
国や自治体には、リフォームの補助金制度があるので、ぜひ活用したいものです。
でも、条件に合っていなかったり、申請のタイミングを逃してしまうと、せっかくの補助金をもらえないかもしれません。
この記事では、どのようなリフォームが補助金の対象金の対象となるか、また、国や自治体にはどのような補助金制度や減税制度があるかを解説します。
補助金について把握しておくと、予算を立てやすく、計画的にリフォームを進めることができます。
申請する時の注意点も紹介していますので、リフォームに取りかかる前に大事なポイントをきちんとおさえておきましょう。

リフォームするなら…まずは補助金をチェック！

リフォームを考えているのであれば、希望の工事でどのような補助金をもらえるかどうかを確認しましょう。

リフォーム補助金のメリットは？申請しないと損！

リフォームをする時に補助金をもらうと、費用を安くすることができます。また、リフォームすることで、省エネ効果を得たり、安全で快適な家に住むことができます。
省エネリフォームの場合は光熱費を削減できるので、節約にもなりますよ。
高性能な材質を用いるため、家の耐久性が高くなるのも大きなメリットです。
本来の金額よりも安く家をリノベーションして、暮らしが豊かになるのは嬉しいですよね。
予算の都合でリフォームをあきらめる前に、補助金をもらえるか、どのくらいの補助があるかを確認しましょう。

リフォームの補助金制度が充実している理由は？

補助金がたくさんある理由は、国や自治体がリフォームを推奨しているからです。
省エネによる環境保全、高齢者や障害者の支援、自然災害の予防など、リフォームをすることが国民や国全体を守ることにつながります。
品質基準が低いときに建てられた古い家は、性能が劣っているので、安全性に欠けたり、住み心地も悪くなる傾向が…。でも、リフォームをすれば高性能な家に生まれ変わるので、生活しやすく、あらゆる被害を少なくすることができます。
補助金をもらえると分かると、リフォームを前向きに検討したくなりますね。

補助金の対象となるリフォームは？

全てのリフォームで補助金をもらえるのではありません。補助金の対象となるリフォームを紹介します。

省エネリフォーム：環境に優しく節約にもなる

家のエネルギー効率をアップさせて、生活の快適性を高めるリフォームです。

壁に断熱材を組み入れたり、断熱性の高い窓にすることにより、冷暖房器具などの家電の使用が減り、一年中快適に過ごすことができます。
古い給湯機から高効率給湯機へ変えたり、太陽光発電を取り入れる方法もあります。エネルギーを効率良く利用することができるので、高い省エネ効果に！
　　 断熱性を高めたり、高性能な機器を設置すると、ランニングコストを減らして節約できたり、生活がとても快適になることが分かりますね。
省エネ化が進むと、それぞれの家庭での暮らしが改善されるだけでなく、地球全体の環境に良い影響を与えることができます。

バリアフリーリフォーム：高齢者と介護のために

高齢者や障害のある方が不自由に感じたり、危険性のある場所を改善するためにリフォームすることです。

高齢になって足腰が弱ると、以前は普通に生活できていた場所を不便に感じることが多くなります。
また、一人で行動することが困難になると、介助が必要です。
でも、常に介助してもらうことは難しく、危険と隣り合わせの生活となってしまいます。
バリアフリーリフォームをすると、転倒などのリスクが減るので安心ですし、一人での移動が楽になるので介護の負担を減らすことができます。
改修工事をして障壁が少なくなると、介護を必要とする人も介護する人も安全で快適な暮らしをおくることができますね。

耐震リフォーム：耐震性を高める

地震の揺れに対する耐久性を高めるためのリフォームです。

１９８１年５月３１日以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅や、普段の生活で揺れを感じやすい家は、耐震性が低いので大きな地震が来た時に心配です。
耐震リフォームをすると、揺れに強い家に生まれ変わるので、安心して生活することができます。v まずは、耐震診断。そして、住居に必要な耐震補強や改修工事を進めていきます。
地震はいつ起こるか分からないので、早めに対策をしておくと安心ですね。

防災リフォーム：自然災害から家を守る

暴風や豪雨、火災などによる被害を少なくするためのリフォームです。耐震リフォームも含まれます。

日本では、あらゆる地域で自然災害が起こっており、異常気象の影響で年々規模が大きくなっています。
自然災害は住宅への影響だけでなく、人の命にも関わる深刻な問題です。また、電気や水道などのライフラインが遮断されると、生活がとても困難になります。
リフォームをして災害に備えておくと、被害を最小限にとどめることができますし、非常時でも安定した生活をすることができます。
災害から家や生活を守るために、できる限りの対策をとっておきましょう。

国のリフォーム補助金や補助事業を解説

国のリフォーム補助金や補助事業にはどのようなものがあるのか紹介していきます。

子育てエコホーム支援事業：省エネやバリアフリー改修

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築時やリフォームでの省エネ投資を支援する事業です。リフォームに関しては、他の世帯でも補助の対象となります。
2050年のカーボンニュートラルの実現が事業の目的です。（カーボンニュートラルとは温室効果ガスをゼロにすることです。）
2022年の「こどもみらい住宅支援事業」、2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業となります。どちらも大変人気で、早々に予算上限に達しましたが、今回の事業の予算額は大幅に増えています。

＜補助対象となる世帯＞
子育て世帯に限りません。
エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォームする住宅の所有者等であれば対象となります。
ただし、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」は、補助上限の引き上げで優遇されます。
それぞれの対象となる世帯は以下のとおりです。

＜補助対象となる工事＞
①〜⑧のリフォーム工事が対象です。
ただし、Bの④〜⑧については、Aの①〜③のいずれかと同時に行う場合のみ補助対象となります。

申請する補助額の合計が５万円以上となる必要があります。

＜補助額（補助上限）＞
補助上限は、原則、１戸あたり２０万円です。
ただし、下記に該当する場合は、補助上限が引き上げられます。

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

その他の世帯の場合

同一住宅にて複数回のリフォームを行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。

＜交付申請期間＞
令和６年４月２日から令和６年１２月３１日まで（予算の上限に達するまで） 申請状況はホームページで確認できます。

＜申請方法＞
事業者登録されている業者が申請の手続きをします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業：住宅の性能を高める工事

住宅の長寿命化のために、性能を向上させるリフォームや適切なメンテナンスを支援する事業です。
子育てしやすい環境づくりや三世代など複数世帯の同居への対応、防災の対策を整えることを目的としています。

＜補助対象となる工事＞
住宅の性能を向上させるリフォームをしたときの工事費が対象となります。

また、リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を受ける必要があります。

＜補助額（補助上限）＞

評価基準型は、一定の省エネ性や耐震性などを保つために、部分的な修繕やリフォームを行います。
一方、認定長期優良住宅型は、家をフルリフォームして、評価基準型よりも高い性能の家にするイメージです。

＜交付申請期間＞
令和６年５月１３日から令和６年１２月２３日まで（予算額に達した時点で終了）
申請状況は、ホームページから確認できます。
※「評価基準型」については、予算が上限に達したため申請受付が終了しています。

＜申請方法＞
事業者登録されている業者が申請の手続きをします。

先進的窓リノベ2024事業：断熱窓に改良

窓（ガラス）の断熱リフォームを補助する事業です。
断熱性の高い窓に変えると、結露予防や省エネ効果があり、防音性を高めることができます。

＜補助対象となる工事＞
メーカーの登録した「対象製品」を用いたリフォームが対象となります。

申請する補助額の合計が５万円以上となる必要があります。

＜補助額（補助上限）＞
補助上限は、２００万円／戸です。
※住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて決まります。

＜交付申請期間＞
令和６年３月２９日から令和６年１２月３１日まで（予算額に達した時点で終了）

＜申請方法＞
事業者登録されている業者が申請の手続きをします。 申請状況はホームページで確認できます。

給湯省エネ2024事業：高性能な給湯機を設置

高効率給湯機の導入を支援する事業です。
給湯器の使用量は、家庭の光熱費でも大きな割合となっています。性能の高い給湯機に変えると省エネになるので、環境や家計にも優しいですね。

＜対象となる条件＞
「省エネ性能の高い給湯設備」を設置、交換した場合に補助を受けられます。
補助の対象となる給湯機は、以下の三種類です。

＜補助額（補助上限）＞
高効率給湯機を設置すると、それぞれの基本額が補助されます。さらに、要件を満たした場合は性能加算額の補助をプラスで受けることができます。

また、使っていた給湯設備を撤去する場合にも補助を受けることができます。

＜交付申請期間＞
２０２４年３月２９日〜２０２４年１２月３１日（予算額に達した時点で終了） 申請状況はホームページで確認できます。

＜申請方法＞
事業者登録されている業者が申請の手続きをします。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業：断熱改修

断熱性能を高めるリフォームを支援する事業です。
家の断熱性をアップさせると、光熱費を削減したり、気密性が高まることで一年中快適な生活をおくることができます。そして、環境への負荷をおさえることにつながります。

＜対象となる条件＞
高性能な建材などを用いたリフォームが対象となります。
二つの区分から選択することができます。

＜補助額（補助上限）＞
対象経費の１／３が補助されます。
補助の上限は以下のとおりです。

＜交付申請期間＞
２０２４年６月２６日〜２０２４年８月９日（予算額に達した時点で終了） 申請状況はホームページで確認できます。

＜申請方法と手続きの流れ＞
業者ではなく、依頼する方が申請します。

「完了実績報告書」の提出期限は、事業完了後３０日以内もしくは２０２５年２月１４日のいずれか早い日です。

次世代省エネ建材の実証支援事業：高機能な断熱材を活用

性能の高い断熱材や次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
断熱リフォームをすることで、暮らしが健康で快適になり、光熱費がおさえられます。

＜対象となるリフォーム＞
三つの区分から選択できます。

＜補助額（補助上限）＞
補助額は、補助対象経費の１／２以内です。
上限額は以下のとおりです。

＜交付申請期間＞
一次公募：２０２４年５月７日〜２０２４年８月３０日（１７時必着）
二次公募：２０２４年９月９日〜２０２４年１１月２９日（１７時必着）
申請状況はホームページで確認できます。

＜申請方法と手続きの流れ＞
業者ではなく、依頼する方が申請します。

実績報告は、事業完了後１４日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日（一次公募：２０２４年１２月６日、二次公募：２０２５年１月１０日）までに報告しましょう。

住宅・建築物耐震改修事業：耐震性の強化

住宅や建物を安全に維持するために、耐震リフォームや建て替えなどを支援しています。

＜支援内容と補助額（補助上限）＞
この事業による支援は、「個別支援」と「パッケージ支援」の二つに分かれています。
それぞれの支援内容と補助の限度額は以下のとおりです。

個別支援（対象：マンションを含む全ての住宅）

補強設計や耐震改修、建替えなどについて、それぞれ費用の一定割合を国と地方自治体が負担します。

補助の限度額は、戸建住宅で８３.８万円／戸（多雪区域は１００.４万円／戸）です。

パッケージ支援（対象：マンションを除く住宅）

補強設計や耐震改修工事費を合わせて一定額の補助金が交付されます。

補助の限度額は、工事費の８割です。

耐震改修とあわせて省エネ改修をする場合

上記に加算して補助を受けられます。

以上は、国土交通省による基本支援ですが、自治体独自の支援がある場合は、さらに補助を受けることができます。

補助の対象となる要件は、自治体によって異なります。
耐震リフォームをお考えの場合は、直接自治体へ相談してみましょう。

がけ地近接等危険住宅移転事業：安全な土地へ転居

がけ崩れや津波など、危険な場所にある住宅を安全な土地へ移転することを支援する事業です。

＜補助対象となる費用と限度額＞
補助される費用は、「除却等費」「建設助成費」「事業推進経費」です。

がけ地近接等危険住宅移転事業も自治体が主体となって行うので、自治体によって要件が異なります。
事前にお住まいの市町村へ確認しましょう。

介護保険法に基づく住宅改修費の支給：バリアフリー改修

自治体にて、「要介護」「要支援」と認定された方が住んでいる家の場合、バリアフリーの改修で補助を受けることができます。
介護保険は４０歳から加入して保険料を納める制度です。その保険料が財源となるサービスのひとつが、「介護リフォーム費用の支給」です。

＜支給の対象となる条件＞

自治体が独自で介護リフォームの助成金制度を設けている場合もあります。要介護認定を受けていない場合でも補助の対象となるかもしれませんので、確認しておきましょう。

＜対象となるリフォーム＞

＜補助額（補助上限）＞
補助の上限は、２０万円。
工事費が２０万円以下の場合は、１割の負担で済みます。（所得によっては２〜３割負担）
また、上限の２０万円に達するまで何度も支給してもらえるので、数回に分けてリフォームをすることができます。

＜申請の方法と手続きの流れ＞

まず、ケアマネージャーに相談して、申請までの流れを把握しましょう。
ケアマネージャーのサポートがあるので安心ですね。
お金については、一度工事費を全額支払って、のちに支給される金額が戻ってくるイメージです。

＜自治体への申請期限＞
事前の申請が必要です。
完了届の書類は、すみやかに提出しましょう。
（提出期限については、自治体に問い合わせてください）

自治体におけるリフォーム補助金制度を解説

全国の市町村において、さまざまなリフォームの補助金制度があります。
３つの自治体で実施されているリフォームの補助金制度を紹介します。

東京都世田谷区の場合「世田谷区エコ住宅補助金」

世田谷区内にある住宅にて、省エネルギー改修工事を行う場合、補助を受けることができます。

＜補助の対象と金額（一部抜粋）＞

＜補助上限＞
組み合わせによって異なり、合計して最大４０万円です。

＜申請受付期間＞
令和６年４月１日〜令和７年２月末日（予算額に達した時点で終了）

神奈川県横浜市の場合「省エネ住宅住替え補助制度」

子育て世帯などが、断熱性能の高い省エネ住宅等に住み替える場合に補助を受けることができます。

＜補助対象となる世帯＞

＜補助対象となる要件＞

＜補助額（補助上限）＞

＜申請受付期間＞

令和６年３月２８日〜令和６年９月３０日（予算額に達した時点で終了）

大阪府大阪市の場合「大阪市住宅省エネ改修促進事業」

大阪市内の住宅にて、省エネルギー性能を向上させるリフォームをする場合に補助を受けることができます。

＜補助の対象となる工事＞

＜補助対象となる要件と費用＞

＜補助額（補助上限）＞

＜申請受付期限＞

令和７年１月３１日（申請状況によっては、期限内に締切る場合あり）

地域の補助金を検索してみよう

自分の住んでいる地域にはどのようなリフォームの補助金があるか気になりますよね。
「住宅リフォーム支援制度検索サイト」では、それぞれの自治体で実施しているリフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については、直接自治体へお問い合わせください。

自治体への補助金申請はどうする？

自治体の役所の窓口へ直接問い合わせましょう。
申請方法や必要な書類、申請期間などの説明を受けることができます。
自治体の補助金について詳しい業者に依頼しておくと、最初からスムーズに手続きができるので安心ですね。

補助金を申請する時の注意ポイント！申請期限あり

確実に補助金を受け取るために、申請をするときは、注意ポイントをおさえて慎重に手続きを進めましょう。

補助の対象となるのか？条件を確認する

予定しているリフォームが補助金の対象となるかどうかを確認しておきましょう。
国と自治体、それぞれに多くの補助金があります。そのうち当てはまる補助金がある場合、対象となる条件をきちんと確認しておく必要があります。
補助額を含めて予算を計算し、またスケジュールにも余裕をもって計画を立てるようにしましょう。

早いもの勝ち！予算の上限に達すると打ち切られる

リフォームに補助金を利用するのであれば、早めに申請することがおすすめです！
多くの補助金事業は限られた予算で行われるため、上限に達すると受付が終了されます。
２０２３年度の「住宅エコリフォーム推進事業」や「こどもエコすまい支援事業」などの事業は、補助金申請が多かったため、早々に受付終了となりました。
リフォーム費用は決して安価ではないので、補助金があるとないでは大違いです。
申請が遅れないよう、なるべく早めに計画を進めていきましょう。

実績のある信頼性の高い業者を選ぶ

補助金を確実に受け取るために、事業や制度に詳しい実績豊富なリフォーム業者を選びましょう。
「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」については、登録している事業者が手続きを行うので、登録業者であることを確認していれば問題ないでしょう。自分で申請などの手続きをする必要はありません。
でも、自分で申請しないといけない場合は、直接メールや窓口でやりとりをする必要があります。手続きがややこしいため、リフォーム業者が補助金に詳しいと安心です。業者によっては、申請代行をしてくれる場合もありますよ。
経験の少ない業者ですと、事業の忙しいスケジュールにも慣れていないので、申請期間に間に合わなかったり、手続きに不備が出てくるかもしれません。
なるべく複数の業者の見積もりをとって、過去に補助金を利用したリフォームの実績があるかどうかまできちんと確認しておくことが大事です。

リフォーム減税制度もある！申告の方法は？

リフォームには補助金制度だけなく、「減税制度」もあります。
主な減税制度は、「住宅ローン控除」「リフォーム減税」「固定資産税の減額」です。自分で申告する必要があるので、申告方法をおさえておきましょう。

住宅ローン控除：確定申告

リフォームに住宅ローンを利用すると、住宅ローン控除により所得税が減税され、税金が戻ってきます。

＜控除される金額と期間＞

年末ローン残高の０.７％に当たる額が所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない分は、住民税から控除されます。
控除される期間は、リフォームの場合は１０年。
借入の上限額は、省エネ性能を満たす住宅であれば３,０００万円、その他の住宅が２,０００万円となっています。
最大控除額は１０年間で２１０万円、もしくは１４０万円です。

＜控除を受けるための主な条件＞

※詳しくは国税庁HPにてご確認ください。

＜申告の方法＞

入居した翌年に「確定申告」をします。
申告期間は、「２月１６日から３月１５日」です。
税務署またはe-Taxにて、忘れずに申告しましょう。

会社員（給与所得者）の場合は、２年目以降から年末調整にて住宅ローン控除を受けることができます。税務署から送られてくる申告書と住宅ローン残高証明書を年末調整のときに提出しましょう。
自営業の方は、２年目以降も確定申告をする必要があります。

リフォーム減税：確定申告

耐震改修や省エネ改修などの特定のリフォームをした場合、所得税が減税され、税金が戻ってきます。

＜対象となるリフォームと控除される金額＞

※（　）内は太陽光設備を設置する場合

＜申告の方法＞
住宅ローン控除と同様、入居した翌年に「確定申告」をします。
申告期間は、「２月１６日から３月１５日」です。

リフォーム減税は、耐震リフォーム減税のみ住宅ローン控除との併用ができます。
他のリフォームについては併用できないため、リフォーム減税と住宅ローン控除のどちらを使ったほうが良いかを検討しましょう。
また、複数のリフォームを行った場合、それぞれ申請することができますが、組み合わせによっては併用できない場合もあります。
どの申請方法にすればよいか、リフォーム業者と相談して決めてくださいね。

固定資産税の減額：自治体の窓口に申告

要件を満たしたリフォームをした場合、工事をした翌年の固定資産税が減税されます。

＜対象リフォームの軽減額と要件＞

対象リフォームは以下の４つです。固定資産税の一定割合が減額されます。

長期優良住宅化については、耐震・省エネのいずれかのリフォームを併せて行うことが条件となっています。

耐震リフォームは、同じ年でのバリアフリー・省エネリフォームの固定資産税の減額と併用することができません。

＜申告の方法＞

「工事完了後３ヶ月以内」にお住まいの市区町村へ申告をしましょう。
減税制度の期限の「令和８年３月３１日」までに、改修工事を終えている必要があります。
申告手順や必要書類など、詳しい手続きの方法については、市区町村へご確認ください。

まとめ：補助金に詳しい業者に依頼しよう

２０２４年のリフォームの補助金制度や減税制度について紹介いたしました。
リフォームにはお金がかかるものの、国や自治体の補助金制度を活用できるのは嬉しいですね。でも、補助金の申請額が上限に達すると事業が終了してしまうので、スケジュールに余裕をもって早めに準備して進めていきましょう。また、補助金制度に知識のある実績の高い業者に依頼しておくとアドバイスやサポートをしていただけるので安心です。
確実に補助金を受け取ったり、減税ができるように、業者選びから書類の提出まで慎重に進めていきましょう。

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