空き家の解体工事費用相場は？補助金の活用方法も含めて徹底解説！

空き家解体工事の費用相場

空き家の解体費用の相場は約100万円～200万円です。

ただし、坪単価は建物の構造によって金額は変動し、構造別に解体費用の総額も異なります。

建物の解体費用の坪単価の相場は、

• 木造の場合3～5万円/坪
• 軽量鉄骨造6～6.5万円/坪
• 重量鉄骨造6.5～7万円/坪
• RC造(鉄筋コンクリート造)の場合6～8万円/坪

となっていて、一般的な木造住宅は、比較的費用が安く抑えられます。

しかし、鉄骨造りや鉄筋コンクリートの場合は、分断しにくい構造となっているため、解体費用が割高になります。

また、空き家の中に荷物が残っている、前面道路が狭く重機の搬入が困難な立地である場合や、倉庫やカーポートなどの付帯物の有無、外構撤去によっても費用の総額は変動します。

空き家を解体する流れ

まずは、空き家解体を依頼する前段階と、空き家解体までの流れに関して具体的に手順を踏んで確認していきます。

この解体までの手順を頭に入れておくことで、解体工事が初めての方でもスムーズに段階を進めていくことができます。

• 見積もり・業者決定
• 解体の準備
• 解体工事
• 廃材処理
• 整地

これらに関して1つずつ説明をしていきます。

見積もり・業者決定

まずは、解体業者を決めなければいけません。
解体業者決定までのおおまかな流れをご説明します。

• 解体業者を探す
• 見積もり依頼をする
• 現地調査
• 業者の決定・契約締結

①解体業者を探す

インターネットや知人の紹介、一括比較サイトなどから解体業者を探します。

1社のみだと他と比較することができないので、必ず複数の業者に依頼するようにしましょう。

1つの業者に固執してしまうと、業者の対応や工期、費用などのさまざまな部分で比較が難しくなってきます。

複数の業者の見積もりをとることで、比較がスムーズにできます。

②見積もり依頼をする

見積もりを依頼したい解体業者を何社かピックアップをしたら、

• 氏名
• 住所
• 建物の種類（戸建や集合住宅など）
• 構造
• 建物の大きさ
• 建物付近の道路の広さ
• 隣接する家屋との距離

などの情報を伝えます。
上記の情報を伝えることで、大まかな見積もりを出してもらうことが可能です。

③現地調査

大まかな見積もりを出してもらったとしても、立地条件や建物の構造など、さまざまな要因で大きく金額は変わってきます。

そのため、依頼主立ち合いのもと、現地調査を行います。

現地調査で確認するポイントとして、

• 解体する部分の確認
• 解体する建物の大きさ、形状、構造の確認
• 付帯工事の有無の確認(倉庫、カーポート、浄化槽など)
• 周辺環境や重機・廃材などの搬出入経路の確認

などが挙げられます。
事前に現地の確認をせず、契約を結んでしまうと追加費用を請求される可能性が高まるので、現地調査は必要です。

④業者の決定・契約締結

ここで、チェックするポイントとしては、

• 費用は予算内に収まっているか
• 追加費用が発生する可能性について
• トラブルがあった際の対応はどうなっているか

などです。

現地調査と具体的な工程の内容、最終見積りを確認し、納得することができれば業者を決定し、契約を結びます。

「見積書～打ち合わせ～契約」の流れの中で担当者とよく話をし、

不明点を解決したり信頼関係を築いたりすることで、後からトラブルになるのを防ぎましょう。

解体の準備

解体工事開始までには、やるべき準備がいくつかあり、その具体的な内容について確認をしていきます。

• 事前調査
• ライフラインの停止
• 申請手続き
• 近隣住民への挨拶
• 不用品の撤去処分

①事前調査

解体工事を開始する前に、事前調査を行います。

現地の立ち合い調査でもチェックは行いますが、重機の搬入経路の確認や、周辺の建物との距離、依頼主と隣人の土地の境目などを確認し、解体工事終了後の近隣住民とのトラブルを避けるためにも入念な確認が必要です。

②ライフラインの停止

電気・ガス・水道など、ライフラインの停止で必要な手続きは解体工事までには事前に済ませておきましょう。

また、水道に関しては、解体工事中に利用することもあるので、しっかり解体業者と相談して決めましょう。

③申請手続き

建築リサイクル法の届出や道路使用許可の申請などが必要な場合もありますが、
基本的に解体工事に関する申請手続きはまとめて解体業者が行うことになります。

④近隣住民への挨拶

解体工事に際しては、騒音や振動、粉塵の飛散や道路の使用などで少なからず近隣住民の方にご迷惑をおかけします。

トラブルを未然に防ぐ意味でも、事前に解体工事があることを伝えることが重要です。

また、この時に依頼者と解体業者の担当者が同伴する形で挨拶を行うことで理解を深めてもらいましょう。

⑤不用品の撤去処分

建物内に残された家具や不用品を前もって撤去しておくと、解体工事もスムーズに進みます。

また、解体業者に処分を頼むこともできますが、その場合は処分費用が上乗せされます。

解体工事

• 足場・養生シートの設置
• 屋根と建物内部の解体
• 建物本体の解体

①足場・養生シートの設置

高所での作業の安全性を高めるために建物の周囲に足場と養生シートを設置します。

また養生シートには、防音対策と周囲に粉塵が飛散しないようにする目的があるため、重要な工程になってきます。

②屋根と建物内部の解体

基本的に屋根の瓦を剥がす作業や、建物内部の窓ガラスや石膏ボードなどは職人が手作業で行います。

素材や材料別に仕分けて、搬出していきます。

③建物本体の解体

建物内部の解体が終われば、重機を使って建物を解体していきます。

振動や騒音、粉塵などが舞うため、周辺に十分に配慮して作業する必要があります。

廃材処理

建物の解体作業が終了すると、木材、コンクリートや鉄筋、鉄骨、アルミなど様々な廃材が発生します。

これらの産業廃棄物を分別し、処理場まで運搬して処分します。

整地・清掃

以上の全ての作業が終了したら、最後に土地を平らに整地し、周辺道路まで清掃をして完成となります。

これらの解体作業が完了したら、解体業者と依頼主立ち合いの元、引き渡しを受けましょう。

解体工事終了後1か月以内には、不動産登記法により建物滅失登記の申請を行わなければなりません。

建物滅失登記の申請は、土地家屋調査士や司法書士が委任を受けて行うことが多いですが、ご自身で行うことも可能です。

また、委任費用としては４万～５万の費用がかかることが一般的です。

空き家の解体費用を安く抑える方法

空き家の解体費用は約100万以上かかってくるためとても高額な金額となります。

そこで、空き家解体費用を安く抑える方法について、ご紹介します。

相見積もりをとる

複数の解体業者で見積もりをとることによって、解体したい建物の解体費用の相場を知っておくことができますし、
相見積もりをとることで値段交渉がしやすくなります。

一括比較サイトを使えば複数の業者から見積もりを作成してもらえるのでおすすめです。

建物減失登記を自分で行う

解体が終わると、１か月以内に建物滅失登記を申請する必要があります。

建物滅失登記の専門家である土地家屋調査士に依頼する場合は、一般的な相場で4万円～5万円ほどかかってきます。

一方で、自分で建物滅失登記を行う場合は、必要書類を集めるときに発生する費用が、1,000円程度で済みます。

ただし、建物滅失登記は解体した日から1ヵ月以内に登録しないと、10万円以下の過料に処されると定めているため、注意が必要です。

解体業者の選定

解体業者を探す方法を4つご紹介します。

インターネットで解体業者の公式サイトを検索する

インターネットで「空き家 解体業者」と検索すると、お住まいの地域の解体業者が検索結果に表示されます。

業者によっては、ホームページに施工事例や料金表を掲載していることもあるので、参考にしてみてください。

また、会社情報のページでは創業年や従業員数等、会社の規模を知ることもできます。

解体工事をメインとしているのかどうかも分かりますので、解体工事が得意な業者を選定することができるでしょう。

不動産会社やハウスメーカー経由で探す

次にあげられるのが不動産会社やハウスメーカーから紹介してもらう方法です。

自分で業者を探す手間が省けますし、会社同士のつながりということで信頼できる業者を紹介してもらえる可能性が高いです。

また、解体後の土地の売却や建て替えをスムーズに進められます。

ただし、不動産会社やハウスメーカーは解体業者に紹介料を支払っているため、その分費用が高くなる可能性があります。

知人から紹介してもらう

次にあげられるのが、「知人から紹介してもらう」方法です。過去に空き家の解体をした知人がいれば、業者を紹介してもらうというのも一つの手です。

実際に利用した人、しかも信頼できる知人から生の声を聞くことができるため、安心して選ぶことができます。

また、見積り内容だけではわからない、工事期間にどれくらいかかったか、追加費用はなかったか、解体業者の印象なども一緒に確認できるのもメリットといえます。

できれば複数の知人から複数業者を聞いてその中から選定することをおすすめします。

空き家活用サイトを利用する

最後にご紹介するのが、空き家活用サイトを利用する方法です。

タウンライフ株式会社が運営する「タウンライフ土地活用」は、空き家を活用したい人と、空き家を解決する企業をマッチングするサービスです。

あなたの空き家の状況やご希望に合わせて、様々な角度から対策や活用方法をご提案します。

解体業者はもちろん、リノベ専門会社、税理士、司法書士、不動産会社、管理会社など、約1800社のプロ集団とつながっており、解体以外の選択肢が見つかる可能性もありますので、一度相談してみることをおすすめします。

季節や時期を見極める

解体費用を抑えるために、季節や時期をきちんと考えるのも大切です。

また、解体業者にも繁忙期と閑散期があります。
一般的には以下のような時期が繁忙期で費用も高くなるとされています。

• 年度末（3月）
• 新年度（4月）
• 梅雨明け（6月）
• 年末（12月）

これらの時期は、引越しや新築工事が多くなることから、解体工事の需要も高くなり、費用も高くなる傾向があります。

一方、閑散期で費用が安くなりやすいのは以下の月です。

• 2月
• 8月
• 9月

これらの時期は、引越しや新築工事が少なく、解体工事の需要も低くなります。

そのため費用も安く済む傾向があります。

補助金・助成金制度を利用する

各自治体では、解体費用の補助金や助成金を受け取れる制度が設けられています。

また、補助金の名称や受け取れる金額、条件などが各自治体によって違うため、

空き家の所在地に応じて、自治体のホームページ、または「解体サポート」を確認、お問い合わせいただくことをお勧めします。

また、補助金・助成金制度は、自分で申請しないと補助金を受け取ることができません。

自動で適用されるわけではないので、忘れずに申請の手続きをしましょう。

補助金・助成金制度にはチェックしておくべき注意点も多く、記事の最後に注意点を記載しています。

空き家解体工事に関する補助金・助成金制度に関して

長年空き家を放置すれば、当然倒壊のリスクが出てきます。

そのため、自治体では空き家の解体にかかった費用の一部を補助する制度を実施しています。

空き家の補助金・助成金制度は、全国の自治体で名称や審査条件が異なりますので、各自治体のホームページを確認するようにしてください。

各自治体の補助金を受け取れる主な空き家の条件をあげていきます。

空き家であること

おおむね1年間以上使用実績のない常時無人な状態の建物であること。

周辺への危険度があるものであること

基準を超えた腐朽破損レベルであることや、地震等で倒壊するリスクが高い建物であること。

長年放置された空き家は、外壁の落下や倒壊する危険性があったり、害虫がすみついてしまったりと、周囲に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断されます。

旧耐震基準であること

昭和56年（1981年）に耐震基準の法改正がありました。

昭和56年以前に建てられた建物は、現在ですと耐震基準をクリアしていないものがほとんどのため、昭和50年代後半と設定されている自治体が多いです。

税金の滞納がないこと

解体工事の補助金・助成金等はほとんど税金から支払われているため、滞納している人は補助金対象から外されます。

補助金・助成金制度の注意点

補助金・助成金制度の受け取り条件は自治体で異なる

まず、各自治体で補助金・助成金の受け取り条件が違うため、審査基準の確認が必要です。

補助金の受け取りは先着順

補助金は基本的に自治体の決められた予算範囲内の先着順で支払われるため、申請が遅いと補助金が受け取れない可能性が出てきます。

空き家解体補助金は工事前に申請する

空き家解体の補助金申請は、必ず解体工事の着工前に申請する必要があります。

自治体によって必要書類は異なりますが、解体工事の工程表や見積りの提出が求められることがあります。

また、補助金の申請期限が自治体によって決まっており、申請期限は自治体に事前に確認しておきましょう。

補助金の受け取り審査に時間がかかる

補助金を受け取るためには自治体の審査を受ける必要があり、審査には申請してから数週間から数か月かかることもあるため、十分な余裕をもって申請することをおすすめします。

補助金の受け取りは工事終了後になる

自治体の審査をすんなり通過したとしても一般的に補助金の支給は、解体工事終了後になるため、解体業者への支払いは自己資金で行わなければなりません。

この点に十分注意する必要があります。

※自治体によっては補助金・助成金制度のない自治体もあります。