タウンライフ不動産

不動産購入・売却査定の比較ができる、タウンライフ不動産売買。

トップページ > 学ぼう!不動産購入・住み替え・売却講座 > 自分にとってベストな売り方とは

目からウロコの不動産売却講座

自分にとってベストな売り方とは

「自ら所有する自宅などの不動産を不動産会社に売却を依頼する場合、
「どこに、どんな方法で」をまずは考える必要があります。


(どこに?)

不動産売却の委任先の選定は、大きなポイントです。

しかし、どこに任せるのがベストかは、売却のいきさつや背景、物的要因、関係性要因など
様々な観点から、一概に言い切れません。

知り合いの不動産会社があれば、そこにお願いするのも良いでしょうし、特にない場合は、
知り合いから紹介してもらったり、物件近くの最寄りの不動産会社を訪ねるとか、
今はインターネットでも売却に関する不動産会社を検索することもできます。

また、自宅を売却して、新しい住まいに買い替えするような場合は、
まず購入先の不動産会社に相談することが先決でしょう。

いずれにしましても、どこの委託先を選んだ場合でも、
「ここなら任せられる!」と思ったところがあれば、それがベストなのかもしれません。

決して、会社の大きい小さいと言う基準だけで委任先を決めるものではありません。

◆売却委任先の担当者との接し方

売却を委任する場合、必ず委託先の担当者がつくものです。

自分が所有している不動産は、自分が一番わかっているはずです。

少しでも高く売りたいがために、売却に不利(不都合)ことは言いたくない気持ちもわかりますが、売却を依頼した際には、良いこと悪いことを含め担当者には、
包み隠さずお話ししたほうが良いでしょう。

また、売却価格を決める際にも、担当者に変な駆け引きを持ち込もうとせず、
率直な意見交換を行い話し合うことが得策と言えるでしょう。

(どんな方法で?)

今度は、どんな方法で売却するのがベストなのかを考えてみましょう。

まず、委任先を一つにするか、複数にするかを決めなければなりません。

これも、どっちがベストなのか一概に言い切れませんが、窓口を一つにするか、
複数にするかの特性を知ったうえで判断してみてください。

1社のみに任せる 複数の会社に依頼する
専任媒介契約
専属専任媒介契約
一般媒介契約

◆一社のみに売却を委任する場合

この方法は、専任媒介とか専属専任媒介という委任方式になります。

委任先を一か所にするメリットの一つに、情報の一元管理が行えることがあげられます。

これは、売却に関する動きや状況などについて1社のみに任せることで、
情報を集約して把握することができるわけです。

また、売却をするということは、売却情報が市場に公開されるので、
中には、悪質業者など甘い誘いなどを持って近づいてくる輩がいるとも限りません。

そんな時でも「委任先の○○会社をすべて通してください」と
フィルターをかけることが出来るのです。

ただし、肝心の委任先業者が不誠実で販売活動や情報管理を行ってくれないと、
元も子もありません。

それだけに、1社委任をお願いする際には、慎重に選ぶ必要があると言うことです。


◆複数の会社に売却を委任する場合

この方法は、一般媒介という委任方式になります。

専任や専属専任とは違い、複数の委任先に売却をお願いすることが可能です。

これにより、1社の販売力のみに頼ることなく複数の会社の「強み」を活かした
売却ルートが広がります。

但し、複数の委任先を持つということは、それだけ情報管理も大変になるかもしれません。

「どこの委任先がどんな動きをして、状況はどうなっているのか」と言ったことを、
常に自分自身で把握し情報管理を行わないと、収拾がつかなくなる事態も予想されます。

それだけに、ただ単に委任先を数多く確保することが必ずしも得策とは限らないと言うことです。


【その他各媒介契約の主な違い】

適用 専任媒介契約および
専属専任媒介契約
一般媒介契約
委任期間 最長3ヶ月 最長3ヶ月
委任方法 媒介契約を締結(書面) 媒介契約を締結(書面)
契約更新 更新可(自動延長不可) 更新可(自動延長不可)
委任先 1社のみ可 複数の会社と可
※但し、委任先ごとに媒介契約を締結する必要あり。
※すべての委任先を売主は開示する必要あり。
業務報告 <専任媒介>
最低2週間に1回以上媒介業者は
売主に対して書面にて状況報告をする義務あり。
<専属専任媒介>
最低1週間に1回以上媒介業者は
売主に対して書面にて状況報告をする義務あり。
特段の報告義務なし
レインズ(※)への登録 <専任媒介>
契約締結後7日以内に登録
<専属専任媒介>
契約締結後5日以内に登録
売主の任意にて登録可

(※)レインズについて

レインズとは、Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムの名称です。

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |